医療保険で1入院が730日、1095日の保険をご存知ない …

他にも1095日型を扱っている会社はありますが、申し訳ありませんけど内容（保険料のバランス等）を検討していませんので、具体的な名前は割愛します。（すみません）保険のについての考え方はさまざまですが、、他の方も指摘されているように、熟考されたほうがよいとは思います。補足について、＞コストを考えるとこういう考え方になりましたとのことなので、ご存知かもしれませんが、考慮される際のデータについて参考までにご紹介します。①高額療養費補足にも書かれている通り、保険診療の自己負担上限は、70歳まで：約8万（高額所得者：約15万円）ですが、4回目（直近12ヶ月で）からは44400円（83400円）になります。70－75歳：約6万強（約8万）、4回目以降44400円（44400円）http://www.sia.go.jp/seido/iryo/kyufu/kyufu06.htm75歳以降：約44400円（約8万）、4回目以降44400円（44400円）http://www.k-cycle.com/2009/06/post-8.htmlですので、1年間の負担上限は70歳まで：約65万（高額所得者：約110万円）70－75歳：約60万（約65万）75歳以降：約50万（約65万）ということになります。なお、老後についてですが、高額介護合算療養費という制度もあります。（リンクは高額療養費制度と同じページにあります。）②自費分それ以外の費用として、・保険外治療費・入院時雑費・お見舞い（付き添い）コスト・差額ベッド代ここまでは人によって額が大幅に違いますので割愛しますが、最低で月1万くらいを見ておく必要があります。・入院時食事代（および居住費）一食260円ですので、月に2万強になります。http://www.kyoukaikenpo.or.jp/8,254,25.html65歳以上で療養型病床に入院（長期入院）している患者は、1食460円＋居住費として320円ですので、月約5万程度必要です。http://www.kyoukaikenpo.or.jp/8,255,25.html①と②を足したものが入院コストになります。③長期入院について、厚労省平成17年患者調査を元に算出すると、半年以上の入院：約2.3％1年以上：約1.3％1年半以上：約１％2年以上：約0.83％3年以上：約0.65％です。（上記には「不詳」も含んでいます。）しかし、他の方が指摘している通り、この中には転院や入退院を繰り返した場合の通算入院日数は反映されてません。日本は諸外国に比べ、入院日数が長いといわれていますが、それには理由があります。入院とは、入院管理下で治療が必要な場合にするものです。入院管理下での治療というのは、本来、病状が不安定で在宅治療では急変時対応ができないか、急変の恐れがなくても在宅治療が不可能。という意味です。日本では、医療制度の問題（出来高制ほか）や社会的入院の問題（核家族化や病院外施設不足）があり、長期入院が多かった（まだ多い？）のです。医療費抑制のため、政策的にこの長期入院を減少させようといています。具体的には、・介護保険の導入・急性期病院と療養型病院にわけ、急性期病院では実質的に長期入院をできなくする。・社会的入院を減らすために、②に書いた入院時食事代の増額や居住費の新設、療養型病院の規制強化（承認条件強化）⇒他施設（老人介護施設等）への転換促進を行っています。（うまくいってませんが）つまり、長期入院自体ができなくなってきているのです。しかし、実際に長期入院が必要な患者さんも存在します。その場合、公的な医療補助が出る場合がほとんどです。④現役時代（給与所得がある場合）と老後（収入がない、もしくは年金のみ）での考え方の違い。老後に関しては上記①②の医療コストのみについて考えればよいのですが、現役世代については収入減にもケアをする必要性も検討する必要があります。加入の健康保険が国民健康保険でなければ、傷病手当金があり、1年6ヶ月－3日（待機期間）は標準報酬月額の2/3が支給されます。http://www.kyoukaikenpo.or.jp/8,271,25.html⑤医療保険の検討ここまで書いたコストや公的補助等を検討すると、私見ですが、長期入院のリスクは、発生リスク：現役＜老後経済リスク：現役＞老後となり、1つの医療保険ですべてをカバーするのは難しいのでは？という気がします。また、現役世代の経済リスクは入院ばかりでなく、自宅療養もリスクになるので、医療保険ではこの点はカバーできません。医療保険以外の手段も検討する必要があると思います。上記を踏まえると、1入院の限度日数だけでなく、保険期間も検討に値すると思います。私には終身医療保険の必要性がよくわからないのです。